Airbnbホストになるかどうかをお決めになる際は、リスティングが所在する自治体の法令を十分にご理解いただくことが重要です。プラットフォームおよびマーケットプレイスであるAirbnbから法的なアドバイスを提供することはできかねますが、レキシントンの法規制をご理解いただく上で役立つと思われるリンクをいくつかご紹介します。必要な情報をすべて網羅できるわけではありませんが、地域の法令を調べる起点としてお役立てください。ご不明な点がございましたら、都市計画・区画部門（859-258-3160）に直接お問い合わせいただくか、地域の弁護士や税務の専門家にご相談ください。
事業許可証。レキシントンでの短期宿泊事業はすべて事業許可証を取得する必要があります。申請書は、https://www.lexingtonky.gov/how-to-start-a-business-lexingtonからオンラインで入手するか、200 East Mainにある歳入局にお越しいただくことができます。申請書はオンライン、窓口、または郵送で提出できます。100ドルの許可証料金の小切手または郵便為替をLFUCG宛に同梱してください。
区画制限。レキシントンのすべての短期宿泊事業者は、宿泊事業許可証を取得する必要があります。これは、建物やお部屋を合法的に使用できることを示す法的文書です。申請書は、 lexingtonky.gov/permits からオンラインで提出するか、都市計画・区画部門にお問い合わせください。
短期宿泊税。短期宿泊事業のホストは、短期宿泊税の支払い義務があり、レキシントン観光局（VisitLex）にお問い合わせいただく必要があります。税率は合計（8.5）パーセントとなります。
制限条項。制限条項のある開発地や小分割地に住んでいる所有者は、条項により賃貸活動が規制されているかどうかを確認する必要があります。制限条項には、賃貸や商業活動を禁止する規定が含まれていることが多く、所有者が自身の物件を短期宿泊施設として貸し出すことを妨げる可能性があります。また、開発に関するルールや規制が含まれている場合もありますので、ゲストにもその旨を伝えておく必要があります。
その他の税金と手数料。所有者またはホストは、短期宿泊事業がその他の地方、州、連邦の税金、規制、規則の対象となる可能性があることに留意する必要があります。これには、（1）パーセントの州短期宿泊税および（6）パーセントの売上税が含まれますが、これらに限定されません。
Airbnbは、地方自治体と連携し、コミュニティに利益をもたらすAirbnbの仕組みについて理解を深めていただけるよう取り組んでいます。これからも必要に応じて改革を推進し、さらに多くの人が自宅を利用してホスティングできるよう取り組んでまいります。