ホストグループに参加しよう。Airbnbの最新情報をいち早く入手したり、ほかのホストと交流したり、ビジネスを促進するためのヒントを得たりしたいですか？ホストクラブのオンラインホームで、宿泊先、体験、サービスを提供するホストコミュニティに参加しましょう。
Airbnbホストになるかどうかをお決めになる際は、リスティングが所在する地域の法令を十分にご理解いただくことが重要です。Airbnbはプラットフォームおよびマーケットプレイスという立場上、法的なアドバイスを提供することはできませんが、米領ヴァージン諸島の関連法規制の理解に役立つと思われるリンクを以下にご紹介します。必要な情報をすべて網羅できるわけではありませんが、地域の法令を調べる起点としてお役立てください。ご不明な点がございましたら、該当地域の免許・消費者問題局（DLCA）（ http://dlca.vi.gov/ ）、バージン諸島内国歳入局（VIBIR）（ http://www.vibir.gov/ ）、その他の該当地域の機関に直接お問い合わせいただくか、地域の弁護士や税務の専門家にご相談ください。
1～4棟のホテルまたはゲストハウスの事業者は、有効なアパートハウスD、4棟以下の事業許可証を取得する必要があります。申請手続きには、申請書の提出、現地警察の身元調査、区画の承認、消防署の検査、および130ドルの許可証料金の支払いが必要です。ライセンス取得後は年1回更新が必要となります。DLCAは、更新手続きの一環として、VIBIRに納税証明書の提出を求めます。消防検査官は、検査対象の宿泊施設の所有権または占有権を証明する権利証書または賃貸借契約の冒頭および署名ページの写しを要求します。
賃貸借契約書、マンション管理組合や理事会の規定、住宅所有者組合（HOA）の規則、入居者団体の規則など、適用される契約・規則の内容を十分把握し、遵守することも重要です。賃貸契約書はよく読み、必要に応じてオーナーに確認しましょう。
米領ヴァージン諸島に所在する宿泊施設の賃貸収入は、特定の地方税の対象となります。まず、ゲストは、総宿泊料金の12.5%に相当する税金を支払う責任があります。こちらの税金は、米領ヴァージン諸島との契約に基づき、Airbnbプラットフォームを通じて徴収・納付されます。第2に、ホストが受け取る賃貸収入は、5%の総収入税の対象となる場合があります。通常、1か月あたりの総収入の最初の$9,000は免除されますが、納税者は次のURLから入手可能な年次フォーム720-Bを提出する必要があります。http://www.vibir.gov/pdfs/Form_720BVI_Revised_09_2013.pdf 最後に、宿泊収入はアメリカ領ヴァージン諸島の所得税の対象となる場合があります。詳細については、税務の専門家にご相談ください。
Airbnbは、地方自治体と連携し、コミュニティに利益をもたらすAirbnbの仕組みについて理解を深めていただけるよう取り組んでいます。これからも必要に応じて改革を推進し、一般の方でも自宅をシェアできる世界の実現に努めてまいります。
Airbnbでは、ホストとしての納税義務についてみなさまに理解を深めていただけるよう、社外の独立した会計会社と共同で、米領ヴァージン諸島の一般的な納税情報をまとめた無料の税務ガイド（英語）を公開しています。ぜひご参照ください。
加入の際は保険代理店や保険会社に相談し、個々の状況に合わせて必要な責任、制限、補償を備えたプランを選びましょう。
ホストのためのAirCoverには、ホスト損害保証およびホスト責任保険が含まれており、規約に記載された損害と責任に対して基本的な保護を提供します。ただし住宅保険や賃貸保険、または十分な賠償責任保険の代用にはなりません。また、その他の保険適用要件を満たす必要がある場合もあります。
ホストのみなさまにはご自身が加入する保険の約款に必ず目をとおし、補償対象の範囲を把握していただくことを強くおすすめします。宿泊施設を予約するゲストによる財産の破損・紛失には補償が適用されない保険もあります。
ホストのためのAirCoverについて詳細をご確認ください。
住宅保険または賃貸保険の約款を保険代理店や保険会社に確認していただき、補償責任と財産の保護が十分であることをお確かめください。