政府は、2026年1～3月の冬の電気・ガス料金を支援する方針を打ち出しました。この「電気・ガス料金負担軽減支援事業」には、2025年度補正予算案として5296億円を計上しています。２人以上世帯の電力購入数やガス使用量をもとにすると、3ヵ月で7000円程度の値引きが見込まれます。電気料金は低圧契約だけでなく、高圧の契約者も対象です。都市ガス料金の支援対象は、家庭、および年間契約量が1000万㎥未満の企業等です。
電気・ガス料金補助の仕組みは、国が指定する値引き単価の原資を、小売電気事業者やガス小売事業者等へ支援するというものです。小売事業者等は、その値引き単価にもとづき、需要家の使用量に応じて電気料金や都市ガス料金から値引きします。
この支援は、特に家庭が利用する低圧契約の電気料金と都市ガス料金に対して、手厚い単価を設定しています。
低圧契約の電気料金については、需要家の負担が重くなる時期を見据え、以下のように値引き単価を設定しました。
企業等が利用する高圧契約でも支援します。1月使用分および2月使用分では1kWhあたり2.3円、3月使用分では1kWhあたり0.8円の値引き単価を適用します。
都市ガス料金についても、家計や企業等の負担軽減を目的とし、値引きを実施します。
この都市ガス料金の支援対象は、家庭、および年間契約量が1000万㎥未満の企業等です。
電気料金・ガス料金の補助やガソリン補助金は、エネルギー価格の高騰の影響を受けている国民から歓迎される一方、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す日本の「2050年カーボンニュートラル」という政府目標と一致しない部分があります。
今後、こうした政府方針の不一致についても議論する必要があります。
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