2026年（令和8年）は、中小企業にとって重要な法改正・制度改正がたくさんあります。1月からは下請法の改正法である中小受託取引適正化法（取適法）が施行となり、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などがスタートします。約40年ぶりに改正される可能性がある労働基準法にも注意しておきましょう。改正労働安全衛生法や事業性融資推進法、カスハラ対策法など2026年から変わることをまとめました。
目次
2026年1月23日からは通常国会が開催となる方向で調整が進んでいます。会期は6月21日までの150日間。2206年度当初予算案や税制改正関連法案が審議予定です。
政府は、2026年1～3月の冬の電気・ガス料金を支援する方針を打ち出しました。この「電気・ガス料金負担軽減支援事業」には、2025年度補正予算案として5296億円を計上しています。
電気料金は低圧契約だけでなく、高圧の契約者も対象です。都市ガス料金の支援対象は、家庭、および年間契約量が1000万㎥未満の企業等です。
下請法の改正法である中小受託取引適正化法（取適法）が2026年1月1日に施行します。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるようと、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んでいます。
中小企業庁は、下請中小企業振興法にあわせて改正した「振興基準」を2026年1月1日から施行します。振興基準は、コスト高騰下での労務費や原材料費の適切な転嫁、発注の安定化、そして不当な威圧的交渉や買いたたきの排除など、仕事の発注側（委託事業者）と、これまで「下請け」と呼ばれてきた中小受託事業者が守るべき一般的な基準を定めています。
労働安全衛生法の改正法は2026年1月から段階的に施行されます。1月からは個人事業者等の業務上災害が発生した場合には、災害発生状況などについて、厚生労働省に報告させることができることとしました。
このほか、施行日は異なりますが、フリーランスへの労災防止やこれまで努力義務だった従業員50人未満の事業場へのストレスチェックを義務化するなど5つのポイントがあります。
国土交通省は、公共建築工事の積算基準類を改定し、特に建築工事の基幹的な工種である鉄筋および型枠について、労務費等の内訳を把握できる積算単価（単位施工単価）を導入することを発表しました。
この改定内容は、令和8年（2026年）1月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用されます。
ゆうちょ銀行は、2026年1月5日に貯金小切手振出料金と代金取立料金を新設すると発表しています。
| 取扱内容 | 新設 |
|---|---|
| 貯金小切手振出料金 | 550円（税込） |
| 代金取立料金 | 880円（税込） |
アスベスト（石綿）による健康障害を防止するため、国は規制を強化してきました。建築物の解体・改修工事では、すでに有資格者による事前調査が義務付けられています。これに加え、2026年1月1日以降に着工する工事から、"工作物"の解体等の作業についても、資格を有する者によるアスベストの事前調査を実施する必要があります。
協会けんぽは2026年1月13日から、現金給付申請をはじめとする健康保険の主要な手続きについて、パソコン、スマートフォンを利用して申請することができる「電子申請サービス」を開始します。事務作業の効率化に役立ちます。
政府が閣議決定した2025年度税制改正大綱によると、2026年1月から、株式譲渡益が発生した年内にスタートアップへの投資を行う必要がある再投資期間の要件について、株式譲渡益が発生した年分の確定申告時の手続き等を前提に、株式譲渡益が発生した翌年末（最大2年間）まで延長する見通しです。
改正行政書士法が2026年1月1日から施行予定です。報酬を得て補助金申請の書類作成等を行う行為への規制が明確になるなど改正の5つのポイントがあります。
Gmailは2026年1月に「外部メールの取り込み（POP受信）」機能の提供を終了します。POPとは、電子メールにアクセスするための方法の一つで、ユーザーが利用している電子メール サービスに問い合わせ、新しいメッセージをダウンロードする方法です。
政府は「2026年度（令和8年度）税制改正の大綱」を閣議決定し、住宅ローン減税の適用期限を2026年1月1日から5年間延長しました。このため住宅ローン減税は2030年12月31日まで利用できるようになりました。
相続登記とは、相続した土地や建物などの不動産について、その土地や建物の不動産登記簿の名義を、被相続人から相続人へ変更する手続きのことです。相続登記は2024年4月から義務化されました。義務化前に相続された不動産も、2027年3月末までに相続登記をしなければなりません。こうしたなか、相続登記の手続きの負担軽減や登記漏れ防止のため、2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」が始まります。
アメリカの税関・国境警備局（CBP）は、過払いした関税や手数料、利息などの還付手続きについて、これまでの紙の小切手による郵送を原則として廃止し、電子決済（ACH：自動資金決済）へ移行すると発表しました。
住宅金融支援機構は、2026年（令和8年）3月、借換融資について、子育て世帯等を対象とした金利引下げ制度「子育てプラス」を利用可能にするほか、4月からは融資限度額を8000万円から1.2億円へ引き上げます。4つの改正点を紹介します。
第3世代移動通信方式（3G）の「FOMA」とiモード」が2026年3月31日（火曜）に終了します。とくにFOMAは、まだ契約数も多く、携帯電話（ガラケー）の買い替え問題にとどまらず、FOMAモジュールが組み込まれた各種機器・システムへの影響があるため、企業も通信環境の現状確認をしておきましょう。
JR東日本は2026年3月14日（土）に実施するダイヤ改正を発表しました。この改正の大きな柱の一つが、東北新幹線と上越新幹線における最終列車の時刻繰り上げです。この措置は、開業から40年以上が経過し、老朽化が進む新幹線設備のリニューアル工事や地震対策工事に必要な夜間作業時間を拡大するために実施します。
JR東日本は、国土交通大臣の認可をうけて、2026年3月に鉄道運賃を値上げします。ポイントは、平均7.1%の値上げだけでなく、他のエリアよりも安い「電車特定区間・山手線内」の運賃区分を廃止することや、オフピーク定期券の設定範囲拡大などが含まれています。定期代の変更に注意してください。
年金制度改正法が2025年6月20日に公布されました。今回の改正は、多様化する働き方や生き方、家族構成に対応し、現在および将来の年金受給者双方の老後の生活安定と所得保障機能の強化を目指すものです。
2026年4月からは在職老齢年金制度を見直します。
社会保険の被扶養者認定で「130万円の壁」として受け止められていた収入基準の取り扱いが、2026年4月1日から変わります。厚生労働省によると、被扶養者認定の予見可能性を高めるため、労働契約段階で見込まれる収入をもとに被扶養者の認定をする予定です。
荷主・物流事業者が物流効率化のために取り組むべき措置について定めた「改正物流効率化法」の第2弾が2026年4月1日から始まります。一定規模以上の荷主企業が「特定荷主」などと指定され、CLOの選任、中長期計画の策定、継続的な荷待ち時間等の計測と報告などの義務を負うことになります。
違法な「白トラ」の利用を厳しく取り締まる規制や、多重委託を是正するための委託次数の制限などを定めた「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の改正法が2026年4月1日に施行されます。
国土交通省は2026年4月から、建築省エネ法に基づき、中規模非住宅建築物の省エネ基準を大幅に引き上げます。
子ども・子育て支援金制度とは、2026年度（令和8年度）に創設される、少子化対策の抜本的強化に向けた新たな財源確保の仕組みです。政府は、支援納付金対象費用に充てるため、2028年度までに段階的に導入します。
公益信託とは、信託財産及び受託者の組織・能力を活用して、委託者の意思を反映した公益活動を行う制度のことです。公益信託を使いやすくする「公益信託に関する法律」が公布されました。新しい公益信託の制度は2026年4月から始まります。担い手の範囲が拡大するなどポイントを整理しました。
「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）が改正・成立し、2026年4月1日から二酸化炭素（CO2）排出量が年10万t以上の事業者に対し、CO2排出量取引制度（ETS）への参加が義務付けられます。
従業員数101人以上の企業は2026年4月1日から、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」について、情報の公表を義務付けられます。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が改正されたためです。
2026年4月から、自転車の交通違反に「交通反則制度」が導入されます。警察官が自転車の交通違反を認知した場合、基本的には指導警告ですが、その違反が交通事故の原因となるような、悪質・危険な違反であったときは取締りの対象となるので注意しましょう。
複数の人や世帯が暮らすマンションや団地などにおける基本的なルールを定めた「区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）」が2026年4月に改正されます。多数決要件の緩和と明確化などのポイントがあります。
一般乗用旅客自動車運送事業（法人タクシー）の輸送実績報告書の提出や一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の輸送実績報告書の提出など2026年4月から72手続きが、2026年4月1日からオンライン申請できるようになります。オンライン申請の第3段階目です。
TT東日本とNTT西日本は2026年4月1日利用分からメタル（銅）回線を使う固定電話の回線使用料（基本料）を値上げすると発表しました。住宅用で月220円、事務用で月330円上がります。
道路法の改正を受けて、国土交通省は2025年10月、「道路照明施設設置基準」を改定したと発表しました。道路照明の目的に「道路の脱炭素化推進と環境負荷低減への配慮」を加え、光源の選定に「LEDの標準化」を明記しました。2026年4月1日以降に設置される道路照明施設に適用されます。
国土交通省は2026年4月1日から適用される「道路橋示方書」(橋、高架の道路等の技術基準）の改定を発表しました。1972年の制定以来、これまで7回の改定を重ねてきましたが、今回はさらに令和6年能登半島地震を踏まえた対応や、合理的な設計を可能にするための編構成変更を伴う見直しを含んでいます。
事業性融資推進法（事業性融資の推進等に関する法律）とは、事業者が不動産担保や経営者保証などによらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるようにするための法律です。
有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開をためらっている事業者の資金調達を円滑化することを目的にしています。2026年5月25日に施行予定です。
医薬品の販売制度が2026年5月1日から変わります。厚生労働省によると、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正によるもので、市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）を防ぐため、「指定濫用防止医薬品」の販売方法が厳格化されます。店舗でも対応が必要となりますので注意しましょう。
2026年（令和8年）5月下旬から、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する防災気象情報が変わる予定です。新たな防災気象情報は、避難行動に対応した５段階の警戒レベルに対応した情報を付記し、とるべき行動の判断を明確にします。
ANAは、2026年5月19日の搭乗分から国内線の運賃体系や空港での手続きルールを大幅に刷新します。国内線と国際線の予約・搭乗ルールを共通化するためと説明していますが、変更点が多いため、注意が必要です。
NEXCO西日本は、2026年（令和8年）1月21日に国土交通大臣から事業許可を受け、通行料金を2段階での料金改定を発表しました。まず、2026年6月1日から、普通車の料金が現在の160円から230円へと引き上げます。
障害者雇用促進法は、障害者の法定雇用率を段階的に引き上げています。2026年7月からは2.7％に引き上げられ、対象事業主の範囲が37.5人以上になります。
携帯電話の番号について、2026年7月以降は060も利用できるようになります。総務省や携帯電話各社が発表しました。080/090番号はすでにすべて指定済みで、070番号も2024年9月末時点で残りの530万番号となっています。
マイクロソフトはMicrosoft 365製品群の商用ライセンス価格を、米国時間の2026年7月1日付で値上げします。AI、セキュリティ、管理機能の拡張によるものだと説明しています。
2026年9月1日、改正道路交通法施行令により「生活道路」の自動車の法定速度を現在の時速60kmから時速30kmへ引き下げます。配送や営業活動で日常的に車両を運用する事業者にとっても、安全管理体制や運行スケジュールの見直しが必要になる場合があります。
電気自動車（EV）のひとつ、EVトラック・バスは高電圧の装置を搭載しています。事故時の消防・救助活動は感電などに注意が必要なため、国土交通省は道路運送車両の保安基準等を一部改正し、2026年9月以降、段階的に黄色い電気マークのEV専用ラベルの表示を義務付けます。
酒類間の税負担を公平にするため、政府は2026年（令和8年）10月にビール系飲料などの酒税一本化を始めます。
カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける改正労働施策総合推進法（カスハラ対策法）が2026年10月1日に施行される見通しです。
首都高速道路（首都高）は、2026年（令和8年）10月から通行料金を値上げする計画を公表しました。関係自治体の議会の議決を経て、同意を得た上で、国土交通省へ許可申請をする予定です。料金改定案には「大口・多頻度割引」の延長と拡充なども盛り込んでいます。
「個人情報を適切に管理している」と評価された事業者が使用できるマーク「プライバシーマーク（Pマーク）」の申請料、審査料、付与登録料、再現地審査料が2026年10月1日から値上げとなります。
トランプ政権の2年目にあたる2026年11月には、アメリカで中間選挙を予定しています。
リファンド方式とは、外国人旅行者が免税店で商品を買ったときに消費税込みで代金を支払い、出国時に持ち出す分の確認を受けて後で税還付を受ける方式のことです。政府が閣議決定した2025年度税制改正大綱によると、2026年11月から免税制度を「リファンド方式」へ見直す見通しです。
公益通報者保護法の一部を改正する法律が参議院で可決・成立し、2025年6月11日に公布されました。この改正法は、2026年12月1日に施行される見通しです。
「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（通称：こども性暴力防止法）」は、2026年（令和8年）12月25日の施行を予定しています。施行後は、対象となる事業者に対して、従事者の性犯罪前科を確認することや、性暴力を防ぐための様々な取り組みが義務付けられます。
国土交通省は2026年12月から新型の大型車に対し、段階的にイベントデータレコーダー（EDR）の搭載を義務付けることを発表しました。
ゆうちょ銀行は2026年12月20日23時59分にスマホ決済サービス「ゆうちょ Pay（ゆうちょペイ）」のサービスを終了します。同時に金融機関共通の決済プラットフォーム「銀行 Pay（マルチバンク対応）」を通じて連携していた6つの銀行スマホ決済サービスも終了します。
労働基準法が約40年ぶりに改正される可能性があります。まだ議論中ですが、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が、労働者の働き方の実態や労使のコミュニケーションに加え、14日以上の連続勤務、禁止や勤務間インターバルの義務化、割増賃金の副業・兼業の通算廃止などの具体的な課題について報告書をまとめているので、事前に把握しておきましょう。
このほか、以下のような法律についても2026年に施行予定です。
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図るための国民年金法等の一部を改正する等の法律が成立し、様々な制度改正があります。事前にチェックしておきましょう。
このほかにも、2027年度までに必要な対応があります。たとえば、蛍光灯の製造・輸出入が2027年末までに段階的に廃止することが決まりました。これを受けて国内製造大手が順次、蛍光灯の生産を終了していきます。今後、蛍光灯の値上げと品不足が予想されるため、製造現場などで蛍光灯を使用している場合、LED照明への計画的な切り替えが必要です。
このほか、食品・製薬工場やスーパーマーケットなどで使われているウェイトチェッカーなどの「自動捕捉式はかり」のうち、2024年度より前から使用しているものは2026年度中に検定に合格できないと2027年度から「取引・証明」に使用することができなくなります。そのため、経済産業省は事業者に対し、2025年度中に早期受験をするよう呼び掛けています。
また、新リース会計基準が2027年4月1日以降に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されることが原則となっています。
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